年金時代

[雇用労働]70歳以上まで働ける制度のある企業が3割超える

厚生労働省は1月8日、令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。それによると、70歳以上になっても働ける制度のある企業は、対前年比2.6ポイント増の31.5%(5万1,633社)となることがわかった。希望者全員が70歳以上になっても働ける企業は、同0.8ポイント増の11.3%(1万8,571社)。いずれも過去最高の水準を更新した。

集計結果は、令和2年6月1日時点の従業員31人以上の企業16万4,151社の報告をまとめたもの。コロナによる今後の影響は見通せないが、人手不足や高齢者の就労意欲の高まりを背景に、高年齢者の雇用状況はおおむね堅調に推移しているようだ。

具体的に見ていくと、①定年制を廃止した企業は対前年比0.0ポイント増の2.7%(4,468社)、②70歳以上定年の企業は同0.2ポイント増の1.5%(2,398社)、③70歳以上までの希望者全員の継続雇用制度を導入している企業は同0.6ポイント増の7.1%(1万1,705社)となった。

このほか、④基準該当者のみ70歳以上の継続雇用制度がある企業は同0.6ポイント増の10.5%(1万7,286社)、⑤その他の制度で70歳以上まで雇用している企業が同1.0ポイント増の9.6%(1万5,776社)となった。

厚生労働省ホームページ▶令和2年高年齢者の雇用状況集計結果
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