年金時代

【国会審議】第204回国会で菅義偉総理が施政方針演説

第204回国会が1月18日召集され、衆議院および参議院本会議で菅義偉内閣総理大臣が施政方針演説を行った。施政方針のポイントを抜粋する。

●第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説のポイント

一 新型コロナウイルス対策

(国民の命と健康を守り抜く)
○飲食での感染を抑え込むことが極めて重要。飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底する。
○テレワークの7割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に、20時以降の不要不急の外出自粛、イベントの人数制限を実施する。
○専門家が緊急事態宣言のレベルとする「ステージⅣ」を早急に脱却する。
○新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める法案を早期に国会に提出する。
○ワクチンは、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する。私(菅総理)も率先して接種する。
○あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていく。
○先月、新型コロナ対応の医療機関に派遣される医師や看護師への支援額を倍増した。新たに新型コロナ患者用の病床確保のため一床当たり最大1,950万円を助成する。清掃業務などの委託経費を支援する。保健所の応援派遣を1,200名から3,000名に増員する。
(暮らしと雇用を守る)
○所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、更に2人目以降の子どもに3万円ずつ昨年中に支給した。緊急小口資金は、昨年以来、5,000億円が利用され、返済を免除する特例も3月末まで延長する。
○雇用調整助成金は、これまで対象とされていなかったパートや非常勤に、日額1万5,000円を支給する特例を来月末まで延長する。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大する。
○官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、4,000万円の限度額を6,000万円に引き上げ、手続も簡素化する。返済に困る方には、公庫などが更に一定期間の返済猶予を行い、民間金融機関にも同様の対応を要請する。

二 東日本大震災からの復興、災害対策<詳細省略>

(東日本大震災からの復興)
(災害対策・国土強靭化)
(暮らしの安全・安心)

三 我が国の長年の課題に答えを

(グリーン社会の実現)
○2050年カーボンニュートラルを宣言した。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出す。
○2兆円の基金を創設し、最大10%の税額控除を行う。次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させる。
(デジタル改革)<詳細省略>
(イノベーション)<詳細省略>
(我が国企業の成長)<詳細省略>
(国際金融拠点)<詳細省略>

四 地方への人の流れをつくる<詳細省略>

(農業を成長産業に)
(観光立国)
(規制改革を通じた一極集中の是正)

五 少子化対策と社会保障の将来

(子育て支援)
○不妊治療の保険適用を、来年4月からスタートし、男性も対象とする。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、2回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、1月1日にさかのぼって実施する。
○不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高める。
○不育症に悩む方には検査費用最大5万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応していく。
(社会保障改革)
○75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設ける。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減る。
○薬価の改定を毎年行うことにより、医薬品の7割の品目を薬価引下げの対象とし、医療費で4,300億円、国費で1,000億円、国民が負担の軽減を実感できるようにした。
○4月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援する。現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供していく。
○重度障害者が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まった。市町村への更なる活用を促し、民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求める。

六 外交・安全保障<詳細省略>

(多国間主義)
(日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」)
(我が国防衛と経済安全保障)
(近隣外交)

七 おわりに<詳細省略>

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