年金時代

[公的年金]令和3年度の年金額改定は▲0.1%

厚生労働省は1月22日、令和3年度の年金額改定について、前年度から0.1%の引き下げになると公表した。年金額改定の指標となる物価変動率が±0.0%、名目手取り賃金変動率が▲0.1%となり、賃金変動率がマイナスで物価変動率を下回っているため、新規裁定・既裁定年金とも賃金変動率(▲0.1%)で改定する。前年度までの年金額改定では、賃金変動率のみがマイナスの場合、年金額を据え置くルールがあったが、令和3年4月から施行される法改正で、マイナス局面においても賃金変動率にあわせて年金額を改定するルールに徹底された。なお、マクロ経済スライドの調整率は▲0.1%となり、キャリーオーバーとして翌年度以降に持ち越される。

同省は、令和3年度予算案を決定した段階で年金額改定率を±0.0%の据え置きと見込んでいた。これは令和2年11月時点の物価変動率が0.1%、名目手取り賃金変動率が±0.0%であったからだが、12月時点で物価変動率が±0.0%に変動したため、物価変動率に実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じて算定する名目手取り賃金変動率も±0.0%から▲0.1%に変動した。

このほか、令和3年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額などは、令和2年度から変更されない。物価変動率(±0.0%)で改定する年金生活者支援給付金も、令和2年度と同額とされる。

厚生労働省ホームページ▶令和3年度の年金額改定について
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