年金時代

[公的年金]年金手続のオンライン化に向け検討――日本年金機構 令和3年度事業計画

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は1月27日、日本年金機構の令和3年度計画について審議した。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症への対応としてオンラインビジネスモデルの実現を推進する。事業所に対する取り組みとしては、電子申請による届出が義務化された資本金1億円超の大法人等の事業所や被保険者数が101人以上の事業所への集中的な取り組みに加え、被保険者数51人以上の事業所も取り組み対象に追加する。また、機構が受領した申請データの写しを返却し、申請者に確認してもらえるしくみの構築を検討するほか、従来は紙で送付していた各種帳票をe-Govの電子送達サービスを活用して電子的に提供する「オンライン事業所年金情報サービス」(仮称)の構築を検討する。さらに、事業所調査時に提出を求めている賃金台帳等の資料等について、オンラインによる提出等を検討するとした。個人に対しては、「ねんきんネット」のユーザIDを取得していなくてもマイナポータルからログインできるよう連携機能の利便性を向上させるほか、マイナポータルで国民年金保険料免除申請などの簡易な届書作成・申請を可能とする機能の構築を検討する。また、マイナポータルを通じた扶養親族等申告書の電子申請の促進に向けた検討も行う。このほか、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書や源泉徴収票等の個人向け通知をマイナポータル経由で電子データとして提供する環境の構築を検討する。機構は、「毎年行うような手続をどのように電子化していくか具体化していき、できれば来年度には一定の結論を得たい」との考えを示した。

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