年金時代

[雇用労働]令和3年度雇用保険料率は0.9%で据え置き

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は1月27日、令和3年度の雇用保険料率を前年度と同じく0.9%(一般の事業)とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行規則に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。農林水産及び清酒製造の事業は1.1%、建設の事業は1.2%とする。

一般の事業の雇用保険料率の内訳を見ると、①失業等給付の保険料率が0.2%、②育児休業給付の保険料率が0.4%、③雇用保険二事業の保険料率が0.3%となる。このうち➀と②は労使折半、③は事業主が負担するので、労働者負担は0.3%、事業主負担は0.6%だ。

令和3年度の雇用保険料率はコロナの影響が少ない令和元年度決算額の基づき算定されるため、失業等給付の保険料率及び二事業の保険料率は弾力条項が適用され、本来の率より引き下げられている。

厚生労働省ホームページ▶労働政策審議会職業安定分科会資料
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