年金時代

【新型コロナ】休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者も対象に、雇用調整助成金の雇用維持要件を緩和へ

厚生労働省は2月5日、今年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤める一定の非正規雇用労働者についても、休業手当を受け取れない場合に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象とする予定であると発表した。従来、休業支援金・給付金は、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきた。今回、休業支援金・給付金の対象となるのは、大企業に雇用され、労働契約上、労働日が明確でないシフト制、日々雇用、登録型派遣の労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない労働者だ。対象となる休業期間は、令和3年1月8日以降。受付開始時期は2月中下旬ごろを予定している。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、当該労働者の申請により支給してきた。令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に事業主が休業させ、休業手当を受けていない中小企業の労働者に対して、休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日または31日)-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)の支援金額が支給される。なお、1日当たり支給額(休業前の1日当たり平均賃金×80%)の上限は11,000円だ。
また、厚労省は同日、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標(売上等)が前年または前々年同期に比べ最近3ヵ月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率について、解雇等を行わない場合は10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)、解雇等を行っている場合は4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)とする予定であると発表した。また、上記に該当する大企業に加え、中小企業のすべての事業所を対象として、令和3年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断する予定であることも明らかにした。なお、現行の特例措置では、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により確認している。

厚生労働省ホームページ▶新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」および③頁「雇用調整助成金(特例措置)」

トピックスに掲載の「[新型コロナ]休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者も対象に、雇用調整助成金の雇用維持要件を緩和へ」の記事(2021/2/9掲載)は、上記リーフレット⑥頁「休業手当を受けられない労働者に休業前賃金の8割を支給▶新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」およびリーフレット③頁「事業活動の縮小を余儀なくされたが雇用を維持したい▶雇用調整助成金(特例措置)」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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