年金時代

[雇用労働]在籍型出向を助成する産業雇用安定助成金創設

厚生労働省は2月5日、在籍型出向を助成する産業雇用安定助成金の創設等を盛り込んだ「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先双方の経費を助成する。政府は、雇用調整助成金等による労働者の休業を中心とした雇用維持を引き続き支援するとともに、労働者の雇用を維持しながら、限られた人材を成長産業や人手不足産業に充てる「失業なき労働移動」も促す考えだ。

支給対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、在籍型出向で労働者の雇用を維持する事業主と、その労働者を受け入れる事業主。対象となる出向は、令和3年1月1日以降の雇用調整を目的とする出向で、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提となる。出向元と出向先が同一グループ会社であるなど、資本的・経済的・組織的関連性などから独立性が認められない企業間の出向は対象外。出向先で別の労働者を離職させるなど、いわゆる玉突き出向の場合も助成対象とならない。

労働者の雇用を守るため出向先を探したい企業や、逆に人手不足で人員の受け入れを希望する企業に対しては、産業雇用安定センターが無料でマッチング支援を提供する。同センターには全国47都道府県に事務所があり、企業からの相談に応じる。

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