年金時代

[雇用労働]正社員以外の労働者を活用する理由「正社員を確保できない」が最多

厚生労働省は2月12日、令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。事業所調査によると、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)として、「正社員を確保できないため」と回答した事業所が38.1%となり、最も多い回答であることがわかった。平成26年の前回調査(27.2%)に比べて10.9ポイント上昇した。一方、前回調査で最も多かった「賃金の節約のため」は38.6%から31.1%に減少。同じく「賃金以外の労務コストの節約のため」(22.4%→15.1%)、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」(19.9%→15.1%)などの回答も前回調査から減少した。安価な労働力、または雇用の調整弁として活用されてきた非正規雇用労働者だが、人材不足などを背景に状況に変化が見て取れる。

特に顕著なのが派遣労働者の活用だ。派遣労働者を活用する理由(複数回答)として、「正社員を確保できないため」と回答した事業所は47.8%となり、前回調査(32.5%)から大きく上昇した。ただ、個人調査によると、派遣労働者が現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)では、「正社員として働ける会社がなかったから」が 31.1%で最も多い回答となっており、ミスマッチが見られる。

調査は5人以上の常用労働者を雇用する約1万7,000事業所と、そこで働く労働者約3万7,000人を対象として令和元年10月1日現在の状況について実施。有効回答率は事業所調査43.4%、個人調査64.4%だった。

厚生労働省ホームページ▶令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況(2月12日)
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