年金時代

[国会審議]令和3年1月21日㈭参議院本会議――施政方針演説に対する質疑

●水岡俊一議員(立憲民主党)に対する答弁

○2030年の省エネと再エネについて
菅義偉内閣総理大臣:カーボンニュートラルの実現については、省エネと再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求していく。2030年の指標については、今後、エネルギー基本計画の改定に向けてさらなる分析を深め、結論を出していく。

○2030年の温室効果ガス削減目標について
菅総理:本年11月のCOP26に向けて、意欲的な目標を決定し、国際社会に示す。社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことにより、カーボンニュートラルを実現する。

○税制による格差是正について
麻生太郎財務大臣:負担能力に応じた税のあり方として、これまで再分配機能の回復等の観点から累次の改正を行ってきた。所得税については、最高税率の引き上げ、金融所得課税の税率引き上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入などの見直しを行ってきた。今後の税制のあり方については、経済社会の情勢変化等々を踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めて検討する必要があると考えている。

●武見敬三議員(自由民主党)に対する答弁

○感染症に対する危機管理体制について
菅総理:パンデミック対策については、安全保障上の脅威として政府一丸となって取り組むべきと認識しており、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことが重要と考えている。今般の新型コロナに対しても、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家から助言をいただき、政府一丸となって対応に当たっている。今後とも、不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めていく。

○緊急事態宣言の実効性や効果について
菅総理:今回、これまでの経験を踏まえ、専門家が対策の急所とする飲食による感染リスクに対して、飲食時間の短縮、不要不急の外出自粛などの強力な措置を講じる。宣言の効果については、今後検証することになるが、まずは効果を上げるため、国と自治体がしっかり連携して対策を実施していく。さらに、こうした感染症対策をより実効的なものとするため、特措法と感染症法について速やかに改正法案を国会に提出する。

○特措法の改正について
菅総理:特措法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限としたうえで、権限強化、すなわち罰則と経済支援をセットにして見直しを行う。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となると考える。今後、与野党の意見を聴きながら、速やかに国会に法案を提出する。

○我が国の外交の体制について
菅総理:我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に取り組む団結した世界の実現を目指し、ポストコロナの国際秩序づくりを主導していく。人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めていく。

○活力維持型の健康長寿社会の実現について
菅総理:急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少の中で、国民一人一人がより長く健康に活躍することが重要であり、健康長寿をいかに実現していくかが重要な課題となっている。病気になってからの対応だけでなく、予防や健康づくりへの支援も強化し、健康寿命の延伸を図っていく。また、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境整備も進め、健康長寿社会を実現していく。

○女性活躍について
菅総理:女性の活躍は、国民一人一人の幸福を高めるとともに、我が国経済社会の持続的発展を確保するために極めて重要だ。このため、男女共同参画社会が中心となって、縦割りを排除し、関係施策とも連携しながら、政府全体で取組を進めていく。あらゆる分野における女性の参画拡大や仕事と子育てを両立できる環境の整備を進め、すべての女性が輝く令和の社会を実現している。

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