年金時代

[国会審議]令和3年1月21日㈭衆議院本会議――施政方針演説に対する質疑

●石井啓一議員(公明党)に対する答弁

○雇用や生活への支援について
菅義偉内閣総理大臣:雇用調整助成金の特別措置の3月以降の取り扱いについては、情勢を踏まえて適切に判断し、今月末までに示したいと考えている。また、生活に困窮している人に対しては、重層的なセーフティーネットにより支援を行っていく。自殺対策については、相談体制の拡充をはじめ、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進していく。

○中小企業支援策について
菅総理:無利子無担保融資の限度額引き上げなど、今回、支援を強化した。まずは、こうした措置を活用し、経営者が安心と希望を持って事業を継続できるよう、政府としては、相談体制の充実に努め、周知徹底を図っていく。

○エネルギー政策について
菅総理:本年のエネルギー基本計画の改定に当たっては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求し、検討を進めていく。そして、COP26までには、詳細についてしっかりと目標を設定し、それまでの道行きも表明したいと思っている。また、2兆円の基金や税制措置などにより、民間企業の前向きな挑戦を応援し、大胆な投資とイノベーションを促していく。

○デジタル化推進と地方の人材確保について
菅総理:役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、官民のデジタル化を加速していく。その際、だれでも使いやすいサービスを実現していくとともに、地方自治体については、財政面での支援に加え、研修や人事交流を通じて、人材の育成を支援していく。

○全世代型社会保障改革について
菅総理:世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくことが我々の世代の責任だ。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、すべての人が安心できる社会保障への改革を進めていく。これまでにない発想で少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の窓口負担割合の見直しに必要な法律案を提出し、全世代型社会保障の構築を進めていく。

●志位和夫議員(日本共産党)に対する答弁

○休業要請と補償について
菅総理:事業者の規模にかかわらず、事業を継続して雇用を維持できるよう雇用調整助成金の特例を公庫等によるきめ細かな資金繰り支援を行っている。こうした支援に加え、飲食店への協力金や納入業者などへの一時金の支給を併せて行うことで対策をより実効的なものとし、感染拡大を食い止めていく。

○給付金、GoTo事業および生活困窮者支援について
菅総理:給付金については、申請期限を延長したところであり、今回の緊急事態宣言を踏まえ、無利子無担保融資の限度額の引き上げおよび一時金の支給を行う。GoTo事業については、地域経済の下支えをするものであり、先月(令和2年12月)の経済対策において延長が決定され、そのために必要な経費を補正予算に盛り込んでいる。事業の再開については、今後の感染状況を見て判断する。生活に困窮している人に対しては、緊急小口資金などの特例貸付や住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っていく。

●馬場伸幸議員(日本維新の会)

○マイナンバーと預金口座のひもづけについて
菅総理:預金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在のわからない口座情報の把握に資するようになる。そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしている。

●玉木雄一郎議員(国民民主党)

○追加の経済対策について
菅総理:今回の緊急事態宣言による影響を受ける人については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じていく。具体的には、雇用調整助成金や資金繰り支援の拡充、飲食店への協力金や納入業者等への一時金、緊急小口資金などを実施していく。特別定額給付金を再度支給することは考えていない。今回の支援策は、第三次補正予算や十分な額のコロナ予算費等で対応することとして、予算の組み替えは考えていない。

○総合支援資金の貸付期間の延長について
菅総理:総合支援金の特別貸付は、これまで約4,000億円が利用され、幅広く活用されているが、一方で、債務が過大となることが自立を阻害しかねないという指摘もある。貸付期間の延長には慎重な検討が必要だと考える。

○持続化給付金および家賃支援給付金について
菅総理:今回、給付金の申請期限を延長したところだ。さらに、緊急事態宣言において、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上が減少する中小事業者については、一時金を支給することとしている。また、中小企業の事業維持のため、公庫などによる無利子無担保融資の4,000万円の限度額を6,000万円に引き上げ、手続も簡素化する。これらの支援について、今回提出した第三次補正予算などを活用して実施していく。

○休業支援金・給付金について
菅総理:休業支援金・給付金について、相談支援機関や大学などを通じて、必要とされる人に直接知らせることができるよう、引き続き、しっかり周知を徹底していく。そのうえで、これらは、雇用調整助成金の活用もままならない、中小企業で働く人を早期に支援するために創設したもので、大企業で働く人については、雇用調整助成金の特例を活用してもらえるよう、丁寧に働きかけを行っていく。

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