年金時代

[新型コロナ]営業時間の短縮等に協力する大企業の雇調金助成率引き上げ

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は2月19日、雇用調整助成金の特例措置を改正する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。これまで最大で4分の3だった大企業の助成率について、一定の対象や期間に限り、助成率を最大10分の10まで引き上げる。

対象となるのは、緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店やイベント等を開催する大企業と、売上等(生産指標)が前年または前々年同期と比べ3ヵ月の平均値で30%以上減少した全国の大企業など。令和3年1月8日以降に開始した休業等から適用し、いずれも緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの休業等の期間を対象に、助成率を10分の10(令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合は5分の4)に引き上げる。

あわせて助成率10分の10の対象となる中小企業の要件も緩和。これまでは令和2年1月24日以降に解雇等を行っていない中小企業が対象だったが、令和3年1月8日以降に解雇等を行っていなければ助成率10分の10の対象とする。

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)③頁「雇用調整助成金(特例措置)」

ニュースに掲載の「[新型コロナ]営業時間の短縮等に協力する大企業の雇調金助成率引き上げ」の記事(2021/2/24掲載)は、上記リーフレット③頁「事業活動の縮小を余儀なくされたが雇用を維持したい▶雇用調整助成金(特例措置)」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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