年金時代

[雇用労働]育児介護休業法等の改正法案を国会に提出

政府は2月26日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。男性の育児休業の取得促進を図る観点から、子の出生後8週間以内に最大4週間、2回まで分割して柔軟に取得できる「出生時育児休業」を創設するほか、現行の育児休業も2回まで分割取得を可能とするなど、より利用しやすくする制度改正を行う。さらに事業主側にも、労働者が育児休業を取得しやすい職場環境整備や、対象となる労働者への個別周知・意向確認を求めるなどの改正を盛り込んだ。雇用保険法も改正し、新たな育児休業等を育児休業給付の対象とする。施行は、出生時育児休業などが公布日から1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日。事業主に対して職場環境の整備や労働者に対する個別周知等を義務づける改正は、令和4年4月1日の予定だ。

このほか、同じく今国会に提出されている「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」では、育児休業中の社会保険料の免除要件を見直す。短期間の育児休業を取得する際、現行制度では月末時点で育児休業を取得している場合に当月の保険料が免除されるが、月末をまたがなくとも月内に2週間以上取得すれば免除対象に加える。一方で、賞与保険料の免除は1ヵ月超の育児休業取得を要件とする。施行は令和4年10月1日の予定だ。

厚生労働省ホームページ▶育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案
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