年金時代

[新型コロナ]厚労省が緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長、償還免除の取り扱いについて広報

厚生労働省は3月16日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付、再貸付)の特例貸付について、令和3年3月末日までとしていた申請の受付期間について、令和3年6月末日まで延長する、と発表した。なお、総合支援資金の延長貸付については、令和3年3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了する(令和3年4月以降に新規に申請した場合には、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)合わせて最大80万円まで貸し付けを受けることができる)。
また、総合支援資金の償還免除要件については、①初回貸付分は緊急小口資金と同様、令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税(住民税非課税を確認する対象は、借受人および世帯主とする)である場合②延長貸付分は令和5年度が住民税非課税(同上)である場合③再貸付分は令和6年度が住民税非課税(同上)である場合、それぞれ一括して償還免除を行うこととする、とした。

厚生労働省ホームページ▶緊急小口資金・総合支援資金

 

 【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)⑧頁「緊急小口資金・総合支援資金」

『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』
規格:A4判・8頁
発行:令和2年7月
商品No.:460400
定価:本体120円+税10%(税込132円)

トピックスに掲載の「[新型コロナ]厚労省が緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長、償還免除の取り扱いについて広報」の記事(2021/3/23掲載)は、上記リーフレット⑧頁「休業や失業のため生活資金を借りたい▶緊急小口資金・総合支援資金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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