年金時代

[雇用労働]同一労働同一賃金、令和3年4月から中小企業にも

厚生労働省は3月23日、令和3年4月に実施される主な制度改正を整理し、公表した。雇用・労働関係では、同一労働同一賃金に関する法規制(パートタイム・有期雇用労働法)が、中小企業に対しても施行。中小企業で働く正社員と、パートタイム労働者及び有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止される。

また、改正高年齢者雇用安定法も施行され、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務とされる。同措置には、定年廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度といった従来の措置のほか、継続的に業務委託契約する制度や社会貢献活動に継続的に従事できる制度といった雇用によらない選択肢(創業支援等措置)が追加されている。なお、雇用によらない創業支援等措置で働く高年齢者は、労働法の保護が及ぶ「労働者」には当たらないが、労災保険に関しては特別加入の対象を拡大。特別加入することで、業務上で負傷等をした場合に、労災保険の給付を受けられるようになる。

このほか、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表を求める改正労働施策総合推進法も施行。中途採用に関する情報の公表を求めることにより、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進する。

厚生労働省ホームページ▶厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)

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