年金時代

[新型コロナ]5月以降 雇用調整助成金の特例措置 縮減へ

厚生労働省は3月25日、同省ホームページで5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について案内した。それによると、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」)については、2月12日に公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、下記の図表のとおり、5月・6月の2ヵ月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について、特例を設ける予定。そのうえで、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上記の原則的な措置および感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれさらに縮減する予定だ。

厚生労働省ホームページ▶「新たな雇用・訓練パッケージ」

 

●図表

また、雇用調整助成金等の雇用維持要件については、現在、一定の大企業およびすべての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10分の10としており、これらの企業の令和3年1月8日以降4月末までの休業等については、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断している。なお、雇用維持要件が緩和されていない企業は、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率で判断している。5月・6月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断する予定だ。なお、上記に該当しない企業については、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとしている。

 

【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)③頁「雇用調整助成金(特例措置)」、⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」

『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』
規格:A4判・8頁
発行:令和2年7月
商品No.:460400
定価:本体120円+税10%(税込132円)

トピックスに掲載の「[新型コロナ]厚労省が5月以降の雇用調整助成金の特例措置を縮減する予定」の記事(2021/4/1掲載)は、上記リーフレット③頁「雇用調整助成金(特例措置)」、⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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