年金時代

[新型コロナ]小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を3月26日より開始

厚生労働省は3月26日、同日より小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を開始すると同省ホームページで広報した。

小学校休業等対応助成金については、令和2年9月30日までの休暇分は申請期限を経過している。また、令和2年10月1日~同年12月31日の休暇分の申請期限は令和3年3月31日だが、下記のⅠ、Ⅱの場合は、申請期限経過後の令和3年6月30日までに申請することが可能だ。

Ⅰ.労働者からの特別相談窓口への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等の相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

そこで、労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じてもらえない場合に、

①令和2年2月27日~同年3月31日の休みについては、本助成金を労働者が直接申請(個人申請分)
②令和2年4月1日~令和3年3月31日の休みについては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のしくみにより労働者が直接申請

――により給付する運用を、3月26日より開始する。

なお、以下を満たすことを前提に、上記①、②の期間に応じて、各制度の支給要件を満たす場合に、各制度の支給対象となる。

▶助成金について労働局に労働者から相談があり、労働局から事業主に助成金活用・有休の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかったこと
▶小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について、通常どおりの賃金等が支払われていない部分があること
▶小学校休業等対応助成金(個人申請分)および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請にあたって、事業主記載欄の記載や証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。また、②の期間の休業支援金・給付金の申請にあたっては、当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意すること

個人申請分の提出先は、都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」となる。こうしたことから、厚労省では、小学校休業等対応助成金(助成金の対象となる休暇の取得期間は令和2年2月27日~令和3年3月31日)に関する相談に対応するため特別相談窓口を、令和2年11月24日から令和3年3月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置してきたが、個人申請分等の申請期限が令和3年6月30日になったことに伴い、特別相談窓口の設置期間についても、令和3年6月30日まで延長した。

 

【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)②頁「小学校休業等対応助成金」、⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」

『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』
規格:A4判・8頁
発行:令和2年7月
商品No.:460400
定価:本体120円+税10%(税込132円)

トピックスに掲載の「[新型コロナ]小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を3月26日より開始」の記事(2021/4/1掲載)は、上記リーフレット②頁「小学校休業等対応助成金」、⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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