年金時代

[公的年金]標準報酬月額の特例改定期間をさらに延長

日本年金機構は4月5日、新型コロナウイルス感染症の影響による休業によって報酬が著しく下がった人に対する標準報酬月額の特例改定期間をさらに延長することを広報した。令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業によって報酬が著しく下がった人については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を4ヵ月目に改定する通常の随時改定によらず、特例で翌月から改定できる措置が講じられている。今回は、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人も特例改定の対象となる。対象者は以下のとおり。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年7月までの間に、報酬が著しく下がった月がある
  2. 著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1ヵ月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動がない場合も対象)
  3. 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

なお、特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになるため、月額変更届の提出が必要となる。

年金時代