年金時代

[公的年金]年金手帳の廃止と基礎年金番号通知書の取り扱いについて意見募集

厚生労働省は4月14日、年金手帳の廃止と礎年金番号通知書の作成や交付などに関する取り扱いを規定する省令案について意見募集を開始した。令和4年4月1日から年金手帳が廃止され、基礎年金番号が確認できる書類として基礎年金番号通知書(以下、「通知書」)に切り替えを行うこととなっている。これに伴い、関連する規定を以下のように改正することとしている。公布日は令和3年5月、施行日は令和4年4月1日の予定だ。意見募集は5月13日に締め切られる。

厚生年金保険

厚生年金保険の被保険者資格を取得した場合は、通知書や基礎年金番号を明らかにすることができる書類を事業主に提出しなければならない。ただし、事業主に個人番号を提供する場合は、当該提出は不要とする。

被保険者が氏名を変更して事業主に氏名変更の申出を行う際、通知書の提出は求めないこととする。そのため、事業主が氏名変更の申出を受けても通知書に変更後の氏名を記載して被保険者に返付するといった規定は設けない。

老齢厚生年金の請求等を行う際に提出する請求書等には、通知書等を添えなければならない。

国民年金

厚生労働大臣は、初めて国民年金の被保険者資格を取得した人などに通知書を作成して交付し、通知書には基礎年金番号、氏名(フリガナは片仮名)、生年月日、通知書を交付した日が記載される

被保険者が通知書をなくしたり毀損したりしたときや通知書に記載された氏名に変更があるときは、通知書の再交付を申請することができ、日本年金機構は、再交付の申請があったときは、通知書を作成して被保険者に交付しなければならない。

老齢基礎年金の請求等を行う際に提出する請求書等には、ねんきん手帳に代えて通知書等を添えなければならないこととする

共済組合の組合員等に交付される基礎年金番号に関する通知廃止する。

雇用保険

日雇労働者が、日雇労働被保険者資格取得届を提出する際に個人番号カードを提示した場合は、住民票の写し等は添えないでよいこととする

年金手帳の廃止に伴う経過措置

令和4年4月1日の施行日に年金手帳や基礎年金番号に関する通知書の交付を受けている人に対しては、通知書を交付しない

すでに年金手帳等を交付されている人が、手帳をなくしたり毀損したりしたときや手帳に記載された氏名に変更があるときは、通知書の再交付を申請することができる。また、機構、当該申請があったときは、通知書を作成し、被保険者に交付する

施行日時点ですでに交付されている年金手帳等は年金関係手続の請求書等に添付する書類として引き続き使用することができる施行日に行われている年金手帳の再交付申請については、通知書の再交付の申請とみなすことができる

 

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