年金時代

[雇用労働]ワクチン接種で看護師等の労働者派遣を全国的に解禁

厚生労働省は4月23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を担う全国の自治体に対し、特例的に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とする省令を公布し、同日施行した。業務はワクチン接種のみに限定し、受け入れた自治体においてワクチン接種方法等の事前研修を行うことを要件とする。期間についてもワクチン接種が予定される令和4年2月28日までと限定する。

現行の法規制では、医療機関に対する看護師及び准看護師の労働者派遣は原則禁止とされている。医療機関側が医療資格者を特定できず、チーム医療に支障が生じるおそれがあるというのが理由だ。ただ、令和3年4月1日から政令が改正され、例外的にへき地の医療機関に限り、看護師等の労働者派遣が可能となった。

厚生労働省によると、3月25日時点で約1割の自治体がワクチン接種に必要な看護師を1人も確保できていない。また、ワクチン接種の特設会場を設ける自治体のうち、2割超が特設会場の看護師が不足していると回答した。労働者派遣で看護師等の確保が可能なへき地の自治体に比べ、へき地以外の自治体は直接雇用による看護師等の確保が必要であるため、自治体による接種体制の整備に支障が生じる懸念が指摘されていた。

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