年金時代

[新型コロナ]緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応を発表

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月23日に発出されたが、厚生労働省は4月26日、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について発表した。

それによると、特定都道府県(緊急事態宣言の対象都道府県)も含め、全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するが、来庁せずに、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能だとして、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用を呼びかけた。

*厚生労働省ホームページ▶緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
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