年金時代

[デジタル社会]デジタル改革関連法案が参院本会議で可決、成立

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案のデジタル改革関連5法案および地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案のデジタル改革関連法案が、5月12日、参議院本会議で採決が行われ可決、成立した。デジタル社会の形成に関する司令塔として、令和3年9月にデジタル庁を設置。行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上させる。また、地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定、標準化を図り、地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性を向上させる。

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