年金時代

[雇用労働]コロナ禍で帰国できない外国人に配慮した短期求人を経済団体等に要請

厚生労働省は5月20日、経済団体及び職業紹介関係団体に対し、コロナ禍で帰国困難な外国人に配慮した短期的な求人の対応について要請した。帰国を望みながらも、出身国との間で運行されている航空便が著しく減少し、やむなく在留資格を「短期滞在」に変更して、帰国便に搭乗できるまでの間の生計等のために短期的な就労を望んでいる外国人は少なくない。外国人の採用を積極的に検討しており、短期間の就労でも差し支えない求人であれば、その旨を求人情報に明示するよう努めるとともに、求人内容について外国人でも理解しやすい記載と、職務遂行に最低限求められる日本語能力の水準を明示するなどの配慮を求めた。

在留資格「短期滞在」の在留期間は90日間が最長。就労は原則認められないが、資格外活動許可を得た場合は1週間28時間を上限として就労することができる。同省によると、こうした短期滞在の外国人を保護しているNPO法人から相談を受けた民間企業が、1日5時間、週5日(週25時間)の洗車の仕事の求人を作成し、提供した例があるという。

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