年金時代

[雇用労働]令和4年度最低賃金に適用する目安のランク区分等を検討

厚生労働省の中央最低賃金審議会は5月26日、目安制度の在り方に関する全員協議会を設置し、令和4年度以降の地域別最低賃金に適用する目安のランク区分などについて検討を開始した。令和3年度の目安審議が終了する秋以降に議論を本格化し、年度内を目途に意見の取りまとめをめざす。

地域別最低賃金は、都道府県を経済実態に基づきABCDの4つのランクに振り分けた上で、中央最低賃金審議会がランク区分ごとに引き上げ額等の目安を示している。その目安を参考として各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額等を審議し、最低賃金が決定される。

目安制度のあり方については、おおむね5年ごとに見直しを行うとされ、直近の平成29年3月の目安制度の在り方に関する全員協議会報告では、3県のランク区分見直しを提言。埼玉をBからAランクに、山梨をCからBランクに、徳島をDからCランクにそれぞれ変更した。今回もこうしたランク区分の見直しなどが検討される予定だ。

厚生労働省ホームページ▶第1回目安制度の在り方に関する全員協議会(5月26日)
年金時代