年金時代

[新型コロナ]雇用調整助成金の特例措置を6月30日まで延長

厚生労働省は5月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限としていた雇用調整助成金の特例措置を、一部内容を変更して6月30日まで延長する、と発表した。特例措置の変更(「判定基礎期間の初日」が「5月・6月」の部分)については図表のとおり。

判定基礎期間の初日 ~4月末 5月・6月
中小企業 原則的な措置【全国】  4/5(10/10)
15,000円
4/5(9/10)*1
13,500円
業況特例[特に業況が厳しい全国の事業主]【全国】 4/5(10/10)*2
15,000円
地域に係る特例[営業時間の短縮等に協力する事業主] 緊急事態宣言 4/5(10/10)*2
15,000円
まん延防止等重点措置 4/5(10/10)*2
15,000円
大企業 原則的な措置【全国】 2/3(3/4)
15,000円
2/3(3/4)*1
13,500円
業況特例[特に業況が厳しい全国の事業主]【全国】 4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)*2
15,000円
地域に係る特例[営業時間の短縮等に協力する事業主] 緊急事態宣言 4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)*2
15,000円
まん延防止等重点措置 4/5(10/10)*2
15,000円
(注)金額は1人1日当たりの上限額、( )書きの助成率は解雇等を行わない場合
*1:令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無および「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断。
*2:令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断。
厚生労働省ホームページ▶(事業主の方へ)令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について
年金時代