年金時代

[新型コロナ]7月以降も雇用調整助成金の特例措置等の助成内容を継続

厚生労働省は5月28日、7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての政府の方針を表明した。それによると、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、そのうえで、7月以降の助成内容については通常制度に向けてさらに見直しを進めていくとしている。また、6月20日まで緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、7月についても5月・6月の助成内容を継続。雇用調整助成金等については、中小企業は4/5(解雇等を行わない場合9/10、上限額13,500円)、大企業は2/3(解雇等を行わない場合3/4、上限額13,500円)。また、休業支援金等については、中小企業は8割(上限額9,900円)、大企業は8割(上限額9,900円)とする予定であることを明らかにした。なお、8月以降の助成内容については、雇用助成を踏まえながら検討し6月中に改めて公表するとしている。

厚生労働省ホームページ▶7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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