年金時代

[新型コロナ]緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(仮称)を支給

厚生労働省は5月28日、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(仮称)を支給する、と発表した。
新型コロナの長期化に伴い、厚労省では、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を令和3年8月末まで延長する一方、特例貸付について、貸付限度額に達していたり、社会福祉協議会から再貸付を不承認とされたといった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯があることから、同支援金を支給する。支給額(月額)は単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円。支給期間は7月以降の申請月から3ヵ月で、申請受付は8月末までとしている。同支援金に関する問い合わせは、当分の間、コールセンター(フリーダイヤル)0120-46-1999(受付時間9時~17時、平日のみ)で受け付けている。

厚生労働省ホームページ▶「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(仮称)の支給について
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