年金時代

[雇用労働]出生時育児休業の創設等を盛り込む改正育児介護休業法等が成立

育児休業を取得しやすい環境整備を図る「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が6月3日に衆議院本会議において可決、成立した。特に男性の育休の取得促進を図る観点から、女性の産休期間にあたる子の出生後8週間以内に最大4週間、2回まで分割して柔軟に取得できる「出生時育児休業」を創設するほか、現行の育休も2回まで分割取得を可能とするなど、より利用しやすくする制度改正を行う。さらに事業主側にも、労働者が育休を取得しやすい職場環境とするため、研修の実施や相談窓口の設置などを義務づけるほか、制度の不知等を理由に育休等を取得しないようなことがないよう、対象となる労働者に対し、面談等を実施して制度の周知や取得意向の確認を義務づける。常時労働者数が1,000人超の事業主に対しては、育休の取得状況の公表も義務づける。

また、雇用形態にかかわらず育休の取得を促す観点から、有期契約労働者の「引き続き雇用された期間が1年以上」とする要件は撤廃。無期契約労働者と同様に労使協定を締結した場合に限り、雇用期間が1年未満である労働者を除外できるようにする。介護休業についても同様だ。

このほか雇用保険法も改正し、出生時育児休業や分割取得した育休を育児休業給付金の対象とする。施行は、出生時育児休業の創設や育休の分割、雇用保険法改正などが公布日から1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日。事業主に対する職場環境整備や個別周知等を義務づける改正及び有期契約労働者の要件撤廃は令和4年4月1日。1,000人超の事業主に対する育休取得状況の公表義務は令和5年4月1日だ。

出生時育児休業や育休の分割取得などにより、短期間の育休等の利用が増えることを踏まえ、育休中の社会保険料の免除要件も見直す。現行制度では月末時点で育休を取得している場合に当月の保険料が免除されるが、月末をまたがなくとも月内に通算2週間以上取得すれば免除対象に加える。一方で、賞与保険料の免除は1ヵ月超の育休取得を要件とする。これらの制度改正は6月4日に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に盛り込まれており、施行は令和4年10月1日だ。

厚生労働省ホームページ▶育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要
年金時代