年金時代

[公的年金]ワクチン接種業務に従事する第3号被保険者の収入要件に特例

厚生労働省は6月4日、新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する医療職を確保するため、健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者の収入要件に特例を設ける方針を示した。被扶養者等がワクチン接種業務に就いたことで、年間収入130万円を超えて認定を取り消されることがないよう、ワクチン接種業務により得た給与収入は算定しない取扱いとする。

具体的に特例対象となるのは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士の有資格者が、令和3年4月から令和4年2月までの期間において、ワクチン接種業務に従事するために新たに雇用契約を締結、または雇用契約を変更して得た給与収入。健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者の収入要件は、原則として年間収入130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満とされるが、ワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっている特別の事情を踏まえ、期間限定的に特例を設ける考えだ。

なお、ワクチン接種会場の受付や事務作業など、ワクチンの接種業務に当たらない業務の収入は特例の対象外だ。

厚生労働省ホームページ▶新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
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