年金時代

[統計調査]令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表

厚生労働省は6月2日、令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめ公表した。それによると、労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.9%(平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」91.3%)。労働者の種類別に「組合加入資格がある」を見ると、「パートタイム労働者」38.2%(同35.6%)、「有期契約労働者」41.4%(同39.9%)、「嘱託労働者」37.4%(同35.6%)、「派遣労働者」6.1%(同5.2%)。過去3年間(平成29年7月1日~令和2年6月30日)に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)としては、「賃金・退職給付に関する事項」74.9%(平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」73.9%)、「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1%(同72.2%)、「雇用・人事に関する事項」61.0%(同60.2%)。労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた、または新たに労働協約の規定が設けられた事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5%(同39.9%)、「賃金額」37.1%(同36.0%)、「賃金制度」33.3%(同34.3%)となった。また、労働協約を締結している労働組合は93.1%(同94.8%)となった。この調査は、民営事業所における組合員30人以上の労働組合を対象に、令和2年6月30日現在の状況を調査。一定の方法で抽出した5,161労働組合のうち3,335労働組合から有効回答を得た。

厚生労働省ホームページ▶令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況
年金時代