年金時代

[雇用労働]障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の報告書を公表

厚生労働省は6月8日、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(座長=駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授)の報告書を取りまとめ公表した。報告書では、障害者の就労支援における基本的な考え方として、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がるなか、障害者本人のニーズを踏まえたうえで、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人と企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力することだとしている。

そのうえで、雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策を具体的に検討していくにあたり、働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえたうえで、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)のしくみを構築・機能強化を図っていく。将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントなどを実施していく。

また、福祉・雇用の両分野の基礎的知識・スキルが不十分であったり、研修機会が限られていることなどで、専門人材が質・量ともに不足していることから、雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修を確立したり、専門人材の高度化に向けた階層研修を創設するなど、研修体系を見直していく。一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度や社会的・経済的地位の向上などを図ることによっても、専門人材を確保していく。

これまで両分野の連携では十分な対応ができていなかったり、支援内容に重複があったりといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため、企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合、企業等で雇用されている間は、就労継続支援事業を利用していく。また、障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実を図っていく。さらに、就労継続支援A型事業所の役割やあり方についても改めて整理していく。

厚生労働省ホームページ▶「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します
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