年金時代

[雇用労働]テレワーク・デイズ2021の実施方針を決定

厚生労働省、総務省、経済産業省および国土交通省では、関係府省・団体と連携し、2017年より、テレワーク・デイズ(夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン)を実施してきたが、6月11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定、発表した。それによると、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日~9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組む。さらに、大会終了後のレガシー(遺産)としてテレワークを着実に定着させていくとしている。実施内容としては、新型コロナウイルス対応におけるテレワークの取り組みの目標(出勤者の7割減)や実績も踏まえ、各社において実施期間における積極的な目標を設定し、実行することを要請する。また、参加団体は、これまでと同様に、実施団体(実施期間中に、参加人数、実施日数を問わず、テレワークを実施する団体)、特別協力団体(テレワークの実施に際し、効果測定(交通混雑緩和、業務効率化等)のアンケートに協力可能な団体)、応援団体(テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体)の3類型とし、3,000団体の参加を目標としている。なお、初参加の企業・団体は、1日だけ、少人数でも参加可能だ。

厚生労働省ホームページ▶「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について
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