年金時代

[公的年金]オンラインビジネスモデルを推進――日本年金機構令和2年度業務実績

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は6月14日、日本年金機構の令和2年度業務実績報告書(案)について審議した。機構では、オンラインビジネスモデルを推進するため、サービスオンライン化として電子申請の利用促進を行い、令和2年度の電子申請件数は5万4,551千件(41.9)となり、令和元年度の3万1,677千件(23.9%)よりも18ポイント上昇した。またインターネットから年金相談予約を受け付けるサービス開始に向けてシステム開発等の準備を実施したほか、テレビ電話相談の窓口を長崎県五島市と壱岐市に設置して運用を開始した。

新型コロナウイルス感染症への対応としては、国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置により31.9万件を承認し、厚生年金保険料等の納付猶予特例で9.8万事業所の申請を許可(許可金額9,700億円)した。また、厚生年金保険等の標準報酬月額の特例改定2.7万事業所、約45.3万人の標準報酬月額を特例改定したほか、障害状態確認届(診断書)の提出期限延長については、提出期限の延長お知らせを約26万人の対象者に送付し、年金支給を継続した。

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