年金時代

[新型コロナ]雇用調整助成金の特例措置を8月末まで継続する予定と発表

厚生労働省は6月17日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定である、と発表した。現在、7月末まで、雇用調整助成金等について解雇を行わない場合の助成率は中小企業9/10(上限額1万3,500円)、大企業3/4(上限額1万3,500円)。休業支援金等については、中小企業・大企業ともに8割(上限額9,900円)としている。これを8月末まで引き続き適用していく。なお、厚労省は、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討するとして、7月中に改めて広報するとしている。

厚生労働省ホームページ▶8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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