年金時代

[雇用労働]正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足――労働経済動向調査(令和3年5月)

厚生労働省は6月24日、労働経済動向調査(令和3年5月)の結果を取りまとめ、公表した。それによると、生産・売上額は「情報通信業」(+17ポイント)、「製造業」(+11ポイント)、「医療、福祉」(+9ポイント)などで増加を示す一方、「宿泊業、飲食サービス業」(-43ポイント)、「生活関連サービス業、娯楽業」(-20ポイント)と減少が目立つ。所定外労働時間は「製造業」(+8ポイント)、「医療、福祉」(+8ポイント)などで増加する一方、「宿泊業、飲食サービス業」(-24ポイント)、「生活関連サービス業、娯楽業」(-23ポイント)で減少。雇用は正社員等雇用が32期ぶりにマイナス。産業別では正社員等雇用が「宿泊業、飲食サービス業」(-13ポイント)、「医療、福祉」(-11ポイント)などで減少する一方、パートタイム雇用では「宿泊業、飲食サービス業」(+6ポイント)などで増加、「生活関連サービス業、娯楽業」(-5ポイント)などで減少となった。
労働者過不足は、正社員等労働者が40期連続で不足、パートタイム労働者は47期連続で不足と判断する事業者の割合が多くなっている。令和4年新規学卒者の採用予定者数を増加すると判断する事業者は、大学卒(文科系)、大学卒(理科系)、大学院卒で前年同期を上回った。

厚生労働省ホームページ▶労働経済動向調査(令和3年5月)の概況
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