年金時代

[雇用労働]雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)を公表

厚生労働省は6月25日、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における令和2年度の「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。それによると、ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件(前年度比3.1%減)、このうち障害者差別に関する相談は69件(同8.0%減)、合理的配慮の提供に関する相談は177件(同1.1%減)だった。ハローワークが行った事業主への助言件数は54件(同28.9%減)となり、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに0件だった。また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件(前年度3件)、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は5件(同13件)となった。

厚生労働省ホームページ▶「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)」を公表しました
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