年金時代

[雇用労働]「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表

厚生労働省は6月28日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」(座長:山川隆一・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の中間取りまとめを公表した。同検討会では、日本の労働市場の動向や外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論。中間取りまとめでは、総論として外国人雇用対策の在り方と方向性が示され、続いて、各論として各課題(データ・国際労働移動・文化ギャップ・支援・職場定着・留学生・子ども)とその対応に関する方向性についてまとめている。外国人雇用対策の在り方と方向性(総論)としては次の4点を挙げている。
⑴我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
⑵新型コロナウイルス感染症禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
⑶日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。
⑷外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき。

厚生労働省ホームページ▶外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ

 

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