年金時代

[雇用労働]3割の労働者が自己啓発を実施――令和2年度能力開発基本調査

厚生労働省は6月28日、令和2年度能力開発基本調査の結果を取りまとめ、公表した。能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の国の人材育成施策のあり方を検討する基礎資料とすることを目的に平成13年度から毎年実施している。今回は令和2年12月1日時点の状況について、企業の教育訓練費用などを調べる企業調査を7,392企業(有効回答率56.1%)、事業所の教育訓練状況などを調べる事業所調査を7,138事業所(同50.6%)、労働者の能力開発状況などを調査対象事業所に属している労働者を対象に調べる個人調査を2万9,516人(同25.2%)に対して実施した。
企業調査では、教育訓練費用を支出した企業は49.7%(前回57.5%)、事業内職業能力開発計画を作成している企業は22.1%(同22.9%)、職業能力開発推進者を選任している企業は18.8%(同19.8%)、教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8%(同8.5%)、教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7%(同6.4%)となった。
事業所調査では、計画的なOJT(日常の業務に就きながら行われる教育訓練)を正社員に実施した事業所は56.5%(前回64.3%)、正社員以外に実施の事業所は22.3%(同26.5%)。能力開発や人事育成に問題があると回答した事業所は74.9%(同76.5%)。キャリアコンサルティングを正社員に対して導入の事業所は37.8%(同39.4%)、正社員以外に導入の事業所は24.9%(同27.0%)となった。
個人調査では、OFF-JT(業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練、研修)を受講した労働者は29.9%(前回35.3%)。雇用形態別に見ると、正社員が37.7%、正社員以外が16.3%。性別では、男性が36.6%、女性が22.7%。最終学歴別に見ると、中学・高等学校・中等教育学校が24.2%と最も低く、大学院(理系)が50.0%と最も高くなっている。また、自己啓発を実施した労働者は32.2%(前回29.8%)で、雇用形態別では正社員が41.4%、正社員以外が16.2%。性別では男性が40.0%、女性が23.6%。最終学歴別では中学・高等学校・中等教育学校が21.8%と最も低く、大学院(理系)が67.6%と最も高くなっている。

厚生労働省ホームページ▶令和2年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

 

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