年金時代

[新型コロナ]政府が9月以降の雇用調整助成金の特例措置等の方針を表明

厚生労働省は7月8日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、緊急事態措置区域に東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県および大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたことなどを踏まえて、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続する予定である、と発表した。現在、8月末までの雇用調整助成金等について解雇を行わない場合の助成率は中小企業9/10(上限額1万3,500円)、大企業3/4(上限額1万3,500円)。休業支援金等については、中小企業・大企業ともに8割(上限額9,900円)としている。これを9月末まで引き続き適用していく予定だ。なお、「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等」は事業主に対する政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては、厚生労働省令の改正等が必要となる。また、厚労省では、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中にお知らせするとしている。

厚生労働省ホームページ▶9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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