年金時代

[雇用労働]「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表

厚生労働省は7月13日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」(座長=鎌田耕一東洋大学名誉教授)の報告書を公表した。同研究会は令和3年1月から17回にわたって、雇用仲介サービスが労働市場に参画するために必要となるルールや、将来に向かってより機能的・効率的な労働市場に貢献できるような雇用仲介サービスの在り方を議論してきた。報告書では、今後の雇用仲介の在り方として、IT技術等の発展やインターネットの普及により、多種多様なサービスを提供している求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場で果たす役割を積極的に評価し、労働市場の需給調整(マッチング)機能の一翼を担うものと位置づけ、厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所の職業安定機関は、求人メディアや新たな雇用仲介サービスとも情報の共有や連携を進めていく。さらに、利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスが依拠すべきルールを明確にしていくことなどを提言している。

厚生労働省ホームページ▶「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表します
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