年金時代

[雇用労働]メンタルヘルス対策に取り組む事業所は6割超――令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果

厚生労働省は7月21日、「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動および常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所および当該事業所に雇用される常用労働者ならびに受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約1万8,000人を対象に調査を行った。
事業所調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%(前回の平成30年調査59.2%)で、このうち、職場環境等の評価および改善に取り組んでいる事業所の割合は55.5%(同32.4%)。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%(同13.7%)だった。60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.4%。本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は45.7%だった。
個人調査では、職場で受動喫煙がある労働者の割合は20.1%(同28.9%)。このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は39.2%(同43.2%)だった。

厚生労働省ホームページ▶令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況
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