年金時代

[新型コロナ]8月から業務改善助成金の特例的な要件を緩和・拡充

厚生労働省は7月27日、業務改善助成金の特例的な要件を8月から緩和・拡充すると発表した。厚労省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、業務改善助成金制度を設け、設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行った場合に、その費用の一部を助成しているが、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行う。また、助成対象となる設備投資の範囲や、引き上げ金額45円コースの新設や同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上も図っていく。

厚生労働省ホームページ▶「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います
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