年金時代

[雇用保険]9月1日から育児休業給付の被保険者期間要件を一部改正

厚生労働省は9月1日、雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部改正する。育児休業給付の被保険者期間の要件は、育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(育児休業開始日から1ヵ月ごとに遡って区切った期間)が通算12ヵ月以上あることが原則だが、9月からこの要件を満たさないケースでも、産前休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が通算12ヵ月以上ある場合は、被保険者期間の要件を満たすものとする。なお、産前休業開始前に子を出生した場合は子の出生日の翌日、産前休業より先行して母性保護のための休業を利用していた場合はその休業開始日を起算点とする。

この改正は6月9日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」に盛り込まれたもの。被保険者が勤務開始後1年程度で産前休業に入ったなどのケースにおいては、出産日のタイミングによって同じ働き方でも被保険者要件を満たす場合と満たさない場合が生じていたことから、そうした不合理を解消する。

厚生労働省ホームページ▶令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します

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