年金時代

[新型コロナ]厚労省がコロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援を発表

厚生労働省は7月30日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に厳しい業況にある中小企業等の雇用維持のための取組を継続するよう促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置において支援する予定であると発表した。具体的には、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、年末まで、特に業況が厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4]、[ ]内は解雇等を行わない場合)以上を確保する予定。なお、10月以降の助成内容については雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めて公表するとしている。また、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる今年10月から12月までの3ヵ月間、休業規模要件(1/40)を問わずに小規模の休業についても支給する予定だとしている。

厚生労働省ホームページ▶コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)
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