年金時代

[新型コロナ]休業支援金の対象となる休業期限を11月末まで延長

厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象となる休業の期限について9月30日から11月30日まで現行のまま延長する省令改正案要綱について、労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会に諮問した。雇用保険部会は省令改正について概ね妥当と認めた。改正省令の公布は9月中旬を予定しており、公布日に施行される。

休業支援金は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に規定されたもので、令和2年4月から支給されている(雇用保険の被保険者ではない人を対象とする給付金も支給されている)。新型コロナやまん延防止措置の影響で休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者や大企業のシフト労働者等が対象だ。日額上限は現行で9,900円であり、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されている地域では特例的に1万1千円としている。支援金・給付金の支給実績は約218万6千件、約1,649億円に上る(8月19日時点の速報値)。

対象となる休業の期限・日額上限は施行規則で定めており、現行では9月30日まで。現下の新型コロナの影響を踏まえて省令を改正して、11月30日まで期限を延長する。支給の日額上限は変わらない。

雇用保険部会は厚労省の諮問について概ね妥当としたが、職業安定分科会への報告書には、部会の意見を踏まえて大きく次の2点を盛り込むこととした。また、意見交換では11月末まで延長する方針が固まった雇用調整助成金の扱いに次のような言及があった。

⑴雇用調整助成金の取扱いについては、本来、収入確保策と同時に議論すべきであり、一般財源の投入強化をはじめ収入確保策の具体化に向け一層取り組むべき。
⑵新型コロナ対応が長期化する中で、
▶雇用保険制度の一環として実施している雇用調整助成金の特例措置や休業支援金等の在り方
▶今般の新型コロナ対応で雇用保険財政が急速にひっ迫したことも教訓にこのような緊急事態が今後生じることも念頭においた雇用保険財政の在り方
――について、当部会においてしっかりと議論し、必要な法改正につなげていくべき。

今後、職業安定分科会への報告を経て労政審として厚生労働大臣に答申され、省令改正が行われる。

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