年金時代

[雇用保険]マルチジョブホルダー制度で厚労省がQ&A公表

厚生労働省は10月1日、令和4年1月1日に施行される雇用保険マルチジョブホルダー制度についてQ&Aを公表した。同制度は、①複数の適用事業に雇用される65歳以上の者で、②いずれの事業所の週所定労働時間も20時間未満(5時間以上)であるが、③2つの事業所の週所定労働時間を合算すれば週20時間以上となり、それぞれの事業所の雇用見込みが31日以上であることが適用要件。要件を満たす本人がハローワークに加入手続を行うことで、マルチ高年齢被保険者として雇用保険に加入するしくみだ。Q&Aでは、事業主及び被保険者向けに加入要件や加入・離職時の手続、雇用保険料等にかかる取扱いが説明された。

加入手続は、本人が自らの住居地を管轄するハローワークに「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」を届出し、届出した日からマルチ高年齢被保険者となる。事業主の同意は必要ないが、資格取得届には事業主記載欄があるため、2つの事業所に記載を依頼する必要がある。事業所側は本人からの記載依頼に対応しなければならない。雇用保険料は、それぞれの事業所が支払っている賃金額をもとに、通常の雇用保険制度と同様の料率で事業主及び本人が負担する。

マルチ高年齢被保険者となっていた事業所を離職した場合は、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」及び「雇用保険被保険者離職証明書」を作成し、本人がハローワークに提出する。資格取得届と同様に事業主記載欄があるので、記載依頼があれば事業所側は対応しなければならない。

失業時の給付は65歳以上の者に対する高年齢求職者給付と同様に一時金とし、1つの事業所のみを離職した場合でも、その事業所の賃金に基づき支給される。3以上の事業所で雇用されていた場合は、他の事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上となるかを確認し、20時間以上になり、かつ雇用見込みが31日以上あるのであれば、資格得喪の手続の上、引き続きマルチ高年齢被保険者として取り扱われる。

厚生労働省ホームページ▶雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A
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