年金時代

[雇用労働]外国人の雇用・労働等の統計整備について研究会を設置へ

厚生労働省は10月7日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(座長=山川隆一・東京大学大学院教授)の第7回会合を開催し、6月の中間取りまとめを踏まえた取り組みのフォローアップを報告。取り組みの一環として、外国人の雇用状況・生活状況等を把握するため、「外国人の雇用・労働等に係る統計整備に関する研究会」を設置する考えを示した。検討会では、構成員から研究会の設置に賛同するとともに、研究会での進め方に意見が出された。

検討会の中間取りまとめでは、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じることを提起。また、既存の統計を用いた日本人との比較分析に限界を認め、▶労働市場における外国人労働者の状況をより詳細に把握・分析すべき▶中長期的には、日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも含めて検討すべき──としていた。

新たに設置する研究会では、①外国人雇用・労働等に関する統計の現状と整備の必要性②外国人雇用・労働等に関する統計の整備の課題③外国人雇用状況届出やハローワークシステム等の業務統計の活用──などについて検討する。研究会は労働統計や労働経済、外国人労働の専門家など11名で構成され、座長には労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄氏が就任する予定だ。

研究会は10月29日に初会合を開催し、12月に中間とりまとめを行い、3月には最終報告書をとりまとめる方向。中間取りまとめは検討会に報告され、検討会の意見を研究会の検討にも反映していく。4月以降に最終報告書を受けて検討会でも議論を深め、新たな統計調査が必要な場合、厚労省は予算要求などを行っていく考え。

10月7日の検討会では、各構成員が賛同するとともに、次のような意見を述べた。

▶外国人労働者について在留資格別に特徴があることが分かってきており、クロス集計を行ってはどうか。

▶ハローワークを通じた求職者の状況を把握しているが、そもそも外国人労働者がハローワークにいってくれない。外国人労働者の実態をリアルに把握する必要がある。外国人労働者の動的な面を把握できるように統計に関する議論を行っていただければと思う。

▶海外の先行事例を踏まえて研究を進めてほしい。

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