年金時代

[雇用労働]無期転換ルールの個別通知を義務化へ――厚労省検討会

厚生労働省は10月12日、多様化する労働契約のルールに関する検討会を開催し、無期転換を希望する有期契約労働者の申し込み機会を確保するため、企業から対象となる労働者に個別通知を義務づける改正案を示した。通知する内容は、無期転換の申し込みができる期間、無期転換の申し込みの方法、無期転換後の労働条件など。改正案について検討会の委員はおおむね賛同した。このほか、企業による労働者の意向確認の義務化、企業の無期転換実績の公表の(努力)義務化などの案も挙げられている。

7月に公表された実態調査結果によると、労働契約法第18条の無期転換ルールにより、平成30年度及び令和元年度に無期転換申込権が生じた有期契約労働者のうち、権利を行使した者は3割弱(27.8%)にとどまった。有期契約労働者の多くは無期転換ルールに関する情報を勤務先で入手しているが、約4割(40.4%)の企業は対象労働者に対して無期転換ができることや転換後の労働条件を説明しておらず、同省は制度を知らないことや転換後の労働条件が不明確なことなどが有期契約労働者の権利行使を抑制している面があると分析。有期契約労働者の転換機会を確保する対策を検討していた。

企業が個別通知を行う時期としては、無期転換権が初めて発生するより前の時期、無期転換権が初めて発生する契約更新の時期、無期転換権が発生する契約更新ごとの時期などが想定される。今後、検討会においてより適当なタイミングを模索していく方針だ。

厚生労働省ホームページ▶多様化する労働契約のルールに関する検討会第8回資料(10月12日)
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