年金時代

[公的年金]2020年度GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析を刊行

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月5日、「2020年度GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行するとともに、ホームページで発表した。GPIFは、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)に賛同を表明して以降、TCFDの提言に基づいた情報開示を行っており、昨年に引き続いて「2020年度GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」をまとめた。

今年は新たに、①サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量に基づく分析②分析対象を伝統資産のみからオルタナティブ資産(国内不動産)への拡大③低炭素社会への移行に伴う機会とリスクの産業間移転等の分析─―を行っていると紹介している。たとえば、低炭素技術がサプライチェーンを通じてセクターを越えて炭素排出削減に貢献することで、セクター間の利益や需要の移転が生じるという前提に基づいて分析。その結果、特にエネルギーや社会インフラ、化学産業等においては、脱炭素社会への移行に伴う機会がリスクを大きく上回り、日本にはこれらの産業において有望な低炭素技術が明らかになったとしている。

GPIFの宮園雅敬理事長は、「本レポートの分析は、直接的には気候変動が GPIF ポートフォリオに与える影響を分析したものが中心です。しかし、GPIF は国内の上場企業のみならず、海外の主要企業に幅広く投資を行うユニバーサル・オーナーであることから、日本企業全体、海外企業全体、ひいては世界の国々が気候変動に関連して、どのような課題やリスクを抱えているのか、逆に課題解決のために必要とされる技術にどれだけの価値があり、ビジネスチャンスが生まれるのかについて、投資家以外の方々にも参考にしていただける情報が含まれていると考えています」とコメントしている。

TCFDは、世界の金融システムを監視し提言する国際機関である金融安定理事会に設置されたチームであり、G20全体から32人のメンバーが参加している。議長は、ブルームバーグL.P.の創設者であり、ニューヨーク市長も務めたマイケル・R・ブルームバーグ氏。投資等において考慮すべき気候変動がもたらすリスク等の財務的影響を把握し開示することを求めて提言している。日本では環境省や金融庁などの行政機関や、民間の金融機関などがTCFDに賛同を表明している。

年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ▶「2020 年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏しました
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