年金時代

[雇用労働]令和3年版過労死等防止対策白書が閣議決定される

政府は10月26日、令和3年版過労死等防止対策白書を閣議決定し、国会に提出した。白書は今回で6回目。7月30日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において定める重点業種等のうち自動車運転従事者や外食産業に関する労災認定事案について分析。また自殺事案の傾向を示した。

労災認定事案のうち、トラック運転手の精神障害事案133件についてみると、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(25.6%)や、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」「上司とのトラブルがあった」(いずれも18.0%)などが多かった。

また外食産業を含む「宿泊業、飲食サービス業」の精神障害事案214件についてみると、「1か月80時間以上の時間外労働を行った」(22.4%)や「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(21.5%)、「仕事内容・量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(18.7%)などが多かった。

労災認定事案の自殺事案497件の分析も紹介した。それによると、自殺は「月曜日」が最も多く、17.5%。うつ病等の発病から死亡までの日数をみると、「6日以下」が47.3%と最も多かった。労災認定の疾病に関して、「受診歴なし」が64.0%に上った。特に「極度の長時間労働」があった事案(88件)では医療機関への「受診歴なし」が76.1%に上った。

厚労省は、自殺事案を防止するために事業者が行うべきこととして、ストレスチェックをしっかり行うことや相談窓口の設置、自殺防止のゲートキーパーの配置をあげ、「早めの対処を日頃から取り組むことが大事だ」と強調した。

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