年金時代

[私的年金]確定拠出年金法施行規則の一部改正省令案について意見募集

厚生労働省は10月22日、確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案について意見の募集を開始した。締め切りは11月20日。

省令改正は、企業型年金および個人型年金の拠出限度額の見直しを行った確定拠出年金法施行令および「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」の一部を改正する政令が令和6年12月1日から施行されることに伴うもの。改正する省令は、▶確定拠出年金法施行規則▶確定給付企業年金法施行規則▶公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令──の3つ。公布は12月中を予定しており、施行は一部を除き令和6年12月1日。

改正では、事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに各企業年金加入者が他制度加入者(存続厚生年金基金の加入員を含む。以下、同)に該当するときは、その旨や、その資格を取得した年月日、他制度掛金相当額を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとしている。また事業主は、企業型年金加入者に係る他制度掛金相当額を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとしている。

国民年金基金の第2号被保険者が個人型年金の加入者になろうとするときは、国民年金基金連合会に対して、①企業型年金加入者②他制度加入者③国家公務員共済組合の組合員④地方公務員等共済組合の組合員──などの資格の有無を申し出るものとしている。また当該資格を取得した場合または喪失した場合には、連合会に対してその取得または喪失した年月日等を記載した届出書を提出するものとしている。

他方、確定給付企業年金を実施する事業主の代表または企業年金基金は、規約を変更しようとするときは、当該変更に係る確定給付企業年金の実施事業所の事業主へ、遅滞なく、当該変更の内容および規約変更日に関する情報の提供を行わなければならないこととする。

なお厚労省は、今般の省令改正に伴い改正される通知「確定給付企業年金制度について」の一部改正通知案に関しても意見を募集している。

厚生労働省ホームページ▶確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
厚生労働省ホームページ▶「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案に関する御意見の募集について
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